新型コロナ禍で打撃を受けた県内経済は、疲弊した状況が続く。帝国データバンク宇都宮支店が18日に発表した栃木県内の企業への調査で「業績にマイナスの影響がある」と答えた企業の割合は計86.2％に上り、高止まりの現状が浮かんだ。栃木県は国の緊急事態宣言の対象地域から外れたものの、県内の飲食店への営業時間短縮の要請は継続中。企業倒産や解雇が「今後、増えるのではないか」と懸念する声は根強く、経済の正常化に向けた先行き不透明感は拭えない。